投資、資産運用の必要性｜ライフベースブログ

はじめに
貯金のリスク
消費者物価指数
インフレで目減りする貯金
労働所得に頼るリスク
労働に頼らない収入
まとめ

はじめに

まだまだ私の周りでは投資自体を敬遠し、預貯金こそがリスクなく安全な資産と思い込んでいる人が多数派です。

去年の大幅な物価高で生活費の負担が増えて、貯金だけだとマズいのでは？と感づいている人もいるのではないでしょうか？

このタイミングで来年から少額投資非課税制度の新NISA（内容の拡充）も発表されました。

貯金のリスク

投資（資産運用）を勧めても、「えーでもギャンブルでリスクあるでしょ？」と投資の一歩に踏み出さないという人が圧倒的多数派です。投資がギャンブルというのは全くの誤解（知識不足）で、確かにFXや信用取引等の一部の投資についてはハイリスクハイリターンなので投機でギャンブルと言えますが、いわゆる資産運用と言われる債権投資やインデックス投資、高配当株投資等はローリスクローリターンで一時の元本割れリスクを受け入れた上で、長期の目線で利益となる確率の高い健全な投資と言えます。

投資はどこまで行っても自己責任で、もちろんリスクはありますが分散やポートフォリオによってリスクを下げることが出来、コントロール出来ます。それが資産運用というもので、リスクを取って資産を増やしていくということですね。

リスクというならば、投資をせず預貯金だけの資産もまたリスクです。預貯金は額面はそのままですがインフレで物価が上がった分、実質目減りしています。これを認識出来ている人はどのくらいいるのでしょうか。

預貯金では物価高に対して無力です。

消費者物価指数

去年の消費者物価指数は3％ほど上昇しました。つまり、一昨年と比べて去年は生活費が3％ほど多く掛かったと言えます。そしてこのインフレは今後も続きます。資本主義経済は毎年2%程度のインフレ（経済成長）が望ましいとされ、先進各国の政府はこの2%を目指してコントロールしようとします。

以下が最新（2023年5月19日公表）の消費者物価指数です。

引用元：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） (stat.go.jp)

近年までは日本はデフレと言われ物価が上がらず、寧ろ下がったこともあるくらいでした。ですが去年度は一気に物価高が進みました。内需からの物価高ではなく、外的な要因です。

出典：国際比較統計：消費者物価指数｜労働政策研究・研修機構（JILPT）　

現在先進各国ではインフレが進んでおり、各政府はなんとかインフレを抑制しようと利上げ等で対処しています。このグローバル社会でしかも資源のほとんどを輸入に頼っている日本が世界のインフレの影響を受けるのは必然と言えます。

インフレで目減りする貯金

物価が高くなるということは例えば10,000円の値段のものがあったとして、値上げされ10,200円（2%UP）になったとします。100万円で100個買えていたものが同じ100万円で98個しか買えなくなりました。物の価値が上がって、相対的に現金の価値が下がった為です。

経済が成長していくというのは、物やサービスの価値が上がっていくことを意味します。経済成長（インフレ）をすればするほど現金の価値は下がっていきます。そして世界的に見ればまだまだ人口は増えていくことが予測され、人口が増えれば経済もまた成長していくことは必然です。

今後の日本でも世界のインフレに引っ張られ、物価は上がっていくという予想は容易に出来ると思います。つまり、預貯金だけしているとどんどん価値が目減りしていきます。額面は変わらないというのが恐ろしいところで、そのせいでこの事実をしっかりと認識出来ていない人が多数なのではないでしょうか。

子供のころの物価を思い出してみれば実感するかと思いますが、一度物価が上がると不可逆で、基本的に物価はもとに戻らずに上がり続けます。近年の日本のデフレというのは正常な経済状況ではありませんでした。しかも物の値段が上がらずとも内容量が少なくなって、実質値上げというステルス値上げなんかも横行していましたよね。デフレと言いつつも実は長い目で見るとじわじわと物価は上がっていました。

以下にインフレでの現金の実質価値を可視化したグラフを作成してみました。

毎年2％物価上昇した場合の100万円を基準とした価値の推移です。現金の価値は10年後は82％ほどの価値になっていますね。0年目の100万円のものと同じものを買う為には10年後は約122万円が必要になります。

現在の普通預金の利子はメガバンクでも0.001％、100万円預けておいて10円です。そこから税金も取られますので実際は7円ほどです。100万円を1年預けて増えるのは7円。

もはや銀行に預けていても、増えるどころかインフレ負けの大負けで実質マイナスなんですよね。資本主義経済において今の時代、預貯金というのは価値が下がるリスクを大きく抱えているというのは察して頂けましたでしょうか。

労働所得に頼るリスク

去年度の実績で3％程度の物価高となりましたが、内需からの物価高でなく、外部要因での無理やりの物価高なので大企業はともかく、中小企業の労働賃金の値上げにはまだまだ弱いです。

単純な計算ですが、例えば月の生活費が20万円かかる家庭の年間生活費は240万円です。ここに3％の物価高の影響を掛けると247万2千円となります。増えた額は7万2千円。

年間手取り（可処分所得）7万2千円のお給料が増える為には税引前約9万円の年収が増える必要があります。月額にして7千5百円です。7,500円！！

社会人の皆さん、去年は7,500円以上昇給出来ているでしょうか。

月収で7,500円昇給出来ていないと前の年と同じ生活費では生活出来ないことになり、昇給不足分だけ生活が苦しくなります。もちろん月の生活費が20万円より多ければ多いほど必要な昇給金額は7,500円よりも多くなります。

同じように資本主義経済が目指す2％の物価高で計算してみると、必要な月の昇給金額は5,000円です。昇給で毎年月5,000円必須となるとかなりハードルが高いと思ってしまいます。生活費月20万円は低く見ていますので毎年物価高2％分を相殺していくのは今の日本ではかなり厳しいと言えます。

以下に物価上昇分を相殺出来る昇給金額を算出するフォームを作ってみました。税金の計算は人それぞれですのでざっくりですが、ひと月の生活費と物価上昇率を入力すると相殺に必要な昇給金額が表示されます。

日本はすでに超少子高齢者社会となっていて今後社会保険等の負担が増えていくことは既定路線です。収入を会社からの労働収入だけに頼っていると、今のところ中小企業労働者は経済的に苦しくなっていくばかりです。年金受給額も年々減少していっていますのでなんとか自分で資産を築く必要があります。

労働に頼らない収入

そこで投資による資産収入を考えます。

労働で得た資金を投資に回して資産（株や投資信託・ETF等の有価証券）を購入します。購入した資産からは配当金や基準価格の上昇による評価益としてリターンを得られます。

インデックス投資や高配当株投資の期待リターンは年利4％前後なので、年間生活費分の半分（半年分）の金額を投資に回せれば単純計算で2％までの物価高に対しては相殺して資産を減らさずに済むわけです。もしお給料の昇給がなかったとしても資産は減らない計算となります。

もちろん投資なので下落相場の時期は資産は減りますが、過去記事の通り長期目線で見るとリターンは安定します。投資について①～インデックス投資～｜ライフベースブログ (yukimitsustanley.com)

合計投資金額が半年分の生活費を上回れば、2％インフレの場合は当然インフレ勝ちし、長期目線では資産は増えていくということになります。投資初心者が目指すべきはまず、半年分の生活費相当の投資金額（元本）になります。

ちなみに私の場合は投資を始める時にはすでに投資用の資金が年間生活費以上にありましたので、半年以上をかけて高掴みしないよう高配当株や高配当ETFを購入しました。投資に出会わなければそのまま預貯金のみの資産で年々価値を目減りさせていたので、お金の知識や経済知識のなさとは生活を苦しくさせる怖いものだと今は思っています。現在の合計投資金額としては年間生活費分はとうに超えているので配当収入だけでも去年の物価高分は相殺出来、むしろプラスです。3～4％ほどの物価上昇ではインフレ負けしませんので、今後の物価高についても今のところ生活費という点では特に心配はしていません。

インフレ対策となる。これが資産運用である投資の強みのひとつと言えるかと思います。